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普通株式と優先株式の違い

優先株式とは、


利益もしくは利息の配当または残余財産の分配およびそれらの両方を他の種類の株式よりも優先的に受け取ることができる地位が与えられた株式である(会社法108条1項)。



優先株式はその有利な条件から買い手がつきやすく、資金調達に有利とされる。


これに対して上記の場合に劣後的取扱いを受ける株式を劣後株式(後配株式)といい、標準となる通常の株式を普通株式という。

株の仕組みとは?

株式会社が生み出す利益は、出資比率に応じて配当という形で株主に分配される一方、事業のリスクも同様に株主に分配される。



つまり、事業が赤字の場合には無配になる可能性があり、
経営が破綻して倒産した場合には株式の価値がゼロになることもある




ただし、株式会社の出資者である株主の責任は有限責任であり、株式の価値がゼロになることはあっても、株主がそれ以上の損失を被ることはない。




また、出資することで得た株式は株券を発行する会社においては有価証券である株券で表章され、特に譲渡制限を設けていない限り譲渡可能である。


特に証券取引所に上場された株式は、相対取引や公開買付などを除くと、
証券会社を介して証券取引所において売買取引されるのが通例である。


これに対し公開されていない株式である未公開株は相対で取引される。




株価


株式の売買取引の際につけられる価格が株価であり、様々な要因により刻一刻と変動する。


基本的には需要と供給の関係で自由に決定できるが、特に証券取引所での売買で適用された株価を株式相場として時価の評価基準にすることが多い。



また、これら株式の売買の際の株価変動によって得た利益をキャピタルゲインと呼び、配当などによる利益をインカムゲインと区別する。


逆に価格変動によって被った損失のことをキャピタルロスという。




株券


株式を表章する証券のことを株券とよぶ。


従来は株式の譲渡性を確保するための必須の存在であったが、
定款において譲渡制限が定められているような中小企業においては発行されないことも多く、

また大企業においても発行コストや善意取得の危険など管理コストの問題もあり、株券不発行制度が導入された。


日本の会社法においては、株券は発行しないことがむしろ原則とすらされている。

株とは?

株式(かぶしき)とは、株式会社における社員権、持分のことである。


通常の持分が社員の出資額などに応じて不均一な形態をとるのに対して、
均一的な細分化された割合的な構成単位をとる点に特徴がある。


そのため、株式会社が事業に必要な巨額の資金を調達する際に、
資本を細分化し、小額の出資を多数の出資者から募ることが可能になる。


また、株式会社におけるそれぞれの株主の出資の割合を知るためには、
単に所有する株式の数を調査すれば足りることになる。


なお、株式を表章する有価証券である株券の意味で使われることもある。


株式の発行は、社員の募集と資金調達という二つの性質を持つため、
かつては前者の性質が重視されて株主総会の決議が必要とされていたが、
現在では後者の性質が重視されるようになり、経営の機動性を確保する為、株主総会の授権の下で原則として取締役会の決議で発行することができるほか、株式の分割、消却なども会社法の規定の範囲内で自由にできるようになった。

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